（赤い本（２０１８）下巻９９頁図２を基に，当事務所で作成）

　この分析は，「子供たちが成長して独立したり，ほぼ自立しているという年齢層の被害者」について，「母親・配偶者」の典型的な事例とは断定しにくい，という問題意識をもって行われた経緯があります。

　結果は，死亡慰謝料が旧基準の２４００万円，新基準の２５００万円より低くなるのは，７０歳代，８０歳代です。

　たとえば，下の図表の赤枠の通り，５０歳代では，新基準の２５００万円よりも高い死亡慰謝料（平均２６６７万円）が認められています。
（５０歳代の死亡慰謝料，赤い本H28版下巻，９９頁）　
２４００万円（２件），２４５０万円（１件），２５００万円（３件），２６００万円（１件），２６５０万円（１件），２７５０万円（１件），３０００万円（２件），３２５０万円（１件），平均２６６７万円

６０歳代では，６０歳代前半では２５００万円超が５件，２５００万円が１件，２５００万円未満が３件で，２５００万円を上回っています。６０歳代後半では，２５００万円１件，２５００万円超が１件，２５００万円未満が４件（うち，２４００万円２件）であり，平均では，旧基準の２４００万円は上回りますが，新基準の２５００万円には届きません。

以上のとおり，子供が独立して自立する年齢になっても，直ぐに母親・配偶者の死亡慰謝料が基準を下回るのではなく，２５００万円を下回るのが６０歳代後半，２４００万円を下回るのは７０歳代以降，というのが，赤い本（２８年）下巻における裁判例分析の結果です。

加害者側の保険会社は，子供が独立する年齢になると直ぐに，母親・配偶者基準の適用排除を主張することがありますが，実際の裁判例は上記の通りですので，６０歳代前半までは，２５００万円基準超，６０歳代後半でも２４００万円以上の金額を主張して問題ないと考えます。

★母親・配偶者が被害者となった交通死亡事故，当事務所の解決事例★
・保険会社から遺族への提示額　２２８１万円
・当事務所の介入後の取得額　５２１１万円（約２．３倍，＋２９３０万円）
・手続き　示談交渉決裂後，訴訟提起，訴訟上の和解で解決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（分析/文責：弁護士法人　大阪弁護士事務所　代表　弁護士　重次直樹）