交通死亡事故と税金


交通死亡事故により遺族が受領する賠償金等には,どのような税金がかかるのでしょうか?

要約すれば,
1 損害賠償金は,非課税(まれに例外扱いの項目あり)
2 人身傷害補償保険は,被害者の過失割合部分に課税される
3 搭乗者保険は課税される(損益相殺されない)。
4 2・3の課税項目は保険料の負担者により異なる
 ア 受取人が負担・・・所得税(一時所得)
 イ 死亡した被害者が負担・・・相続税
 ウ 第三者が負担・・・贈与税
5 贈与税の税率は高いですが,相続人ごとに控除が受けられるので,1000万円の搭乗者保険を受領しても,2名以上の相続人がいる場合は,100万円前後かそれ以下になります。
 なお,下の3の4「計算例」(搭乗者保険)は,当事務所で扱った交通死亡事故の事例に基づき,税理士の井川真理子先生にも確認を頂いています。

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 井川真理子税理士事務所 → ホームページ
 
 重次法律事務所と同じビル内に事務所を開設する,相続専門の税理士です。
 これまで,当事務所の交通死亡事故で遺族が受領した人身傷害補償保険,搭乗者保険の税務,相続税務などについて,申告納税の手続きやアドバイスを頂いています。

1 交通死亡事故の損害賠償金は,原則,非課税

1)まず,交通事故の被害者が受領する損害賠償金(治療費,慰謝料,休業損害,逸失利益など)は,原則,非課税です。課税対象となる例外は,ごく限らた場合です(所法9,51,73,所令30,94,所基通9-19,9-23,例外は事業関係が中心,詳細は,国税庁ホームページをご参照ください→こちら

2)次に,被害者が死亡したことに対して,遺族に支払われる損害賠償金についても,所得税法上,非課税規定があり,非課税です(相法2,所法9,所令30)。但し,被相続人(死亡した被害者)が生存中に受領することが決まっていた損害賠償金を,受け取らない間に死亡した場合は,損害賠償請求権という債権が相続財産となり,相続税の対象となります。

2 人身傷害補償保険の過失割合部分は非課税,被害者の過失割合部分は課税対象

1)人身傷害保険金については,課税の対象となるか否か,課税の種類について,場合分けが必要です。

2)平成24年の2つの最高裁小法廷判決が,訴訟基準差額説を採用しました。また,改正保険法は,差額説を強行法規として規定しました。このため,人身傷害保険金については,被害者の過失割合部分から充当されることになります。このため,被害者の過失割合部分に相当される保険金については,損害賠償の性質を有さず,課税対象となります。

 具体的には,保険料の負担者によって,以下の税金となります。
ア 保険金の受取人が,保険料を負担した場合・・・所得税(一時所得)
イ 死亡した被害者が,保険料を負担した場合・・・相続税
ウ アイ以外の第三者が,保険料を負担した場合・・・贈与税

3)これに対して,加害者の過失割合部分に相当する保険金については,損害賠償の性質を有するので,原則,非課税となります。

3 搭乗者保険(課税対象)

1 搭乗者保険を契約している場合,交通死亡事故では,対象となる死亡被害者1名あたり1000万円が給付される例が多く見られます。金額が控除対象内に収まらない場合が多く,ほとんどのケースで課税の問題が発生します。

2 損益相殺はされない(最高裁平成7年1月30日判決)
最高裁は,搭乗者保険について,その性質から,損害をてん補する性質は有さないとして,損益相殺を否定しました。
したがって,遺族が受領した搭乗者保険金は,課税対象になります。
なお,上記最高裁判決以降の下級審裁判例においては,搭乗者保険の受領について,慰謝料の減額事由にはなるとするものと,慰謝料の減額事由としても考慮しないものに分かれています。

3 保険料の負担者によって,以下の税金となるのは,人傷保険金と同様です。
ア 保険金の受取人が,保険料を負担した場合・・・所得税(一時所得)
イ 死亡した被害者が,保険料を負担した場合・・・相続税
ウ アイ以外の第三者が,保険料を負担した場合・・・贈与税

4 計算例
・搭乗者である男性が死亡,妻と2人の子が残された。
・加害者(運転者)の雇用主が保険料を負担する搭乗者保険金1000万円が支給された。
・妻の相続分 500万円
・子の相続分 250万円×2
・妻の税金 基礎控除110万円,控除後390万円,税率20%→78万円,金額対応控除25万円 → 53万円の贈与税
・子の税金 基礎控除110万円,控除後140万円,税率10%→14万円,金額対応控除はなし → 各14万円の贈与税
・総計 53+14×2=総計81万円の贈与税 
・申告納税が必要になります(申告納税期限 翌年3月15日)