後遺障害の損害賠償

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後遺障害（後遺症）
後遺障害の損害賠償

症状固定時に残った障害が後遺障害であると，認定された場合は，①後遺障害逸失利益と②後遺障害慰謝料が損害として請求できることになります。

これらは，後遺障害の等級認定の手続きを経て，残存する後遺障害の内容，認定された後遺障害の等級に基づき，算定されます。

ここでは，この２つの損害についてご説明いたします。

①後遺障害逸失利益

後遺障害が残り，労働能力が減少することにより，将来発生すると認められる収入の減少が損害となります。

「基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対するライプニッツ係数」で算出します。

１）基礎収入・・・基本的には前年の収入により計算します。主婦業でも賃金センサス等で評価されます。
２）労働能力喪失率・・・下表の右欄の数値が基準です（自賠責・裁判基準で共通。なお，下表の自賠責金額は，後遺障害関係の全てであり，後遺障害慰謝料を含んだ金額です）。
３）喪失期間・・・症状固定時～６７歳までの年数と，症状固定時の平均余命の２分の1と，長い方を採用するのが基準です。
４）ライプニッツ係数・・・将来の所得喪失分について，金利分の割り戻し計算を複利で行う際の係数です。事故時の法定金利で行うルールであり，現在のルールでは，年利５％（複利）で将来の逸失利益が現在価値に割り戻し計算され，大幅な減額が生じます。

等級	労働能力喪失率
第１級	100
第２級	100
第３級	100
第４級	92
第５級	79
第６級	67
第７級	56
第８級	45
第９級	35
第１０級	27
第１１級	20
第１２級	14
第１３級	9
第１４級	5

交通事故では，後遺障害の等級認定を，自賠責保険の調査事務所が行います。
認定には，後遺障害診断書が必須です。

②後遺障害に対する慰謝料

後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。慰謝料の金額は，後遺障害の等級により基準化されています。ただし，具体的な後遺障害の内容等により，基準通りの金額にならないこともあります。

赤い本，青い本，大阪地裁算定基準書で，ほぼ共通ですが，若干の違いが見られます。自賠責基準は弁護士・裁判基準を大きく下回ります。
等級別慰謝料の表t.png
　　　　　　　（下グラフ：左メモリの単位は万円，下メモリは，別表２の１４級～１級と別表１（要介護）２級・１級の順）後遺障害慰謝料のグラフ（大阪・自賠責）t.png

後遺障害の等級認定によって，慰謝料の額は大幅に変わります。
また，自賠責基準や，これに近い保険会社の基準よりも，弁護士・裁判基準の方が，はるかに高額になります。
適正な等級認定を受けるため，また，弁護士基準で賠償を得るため，後遺障害に詳しい弁護士に相談しましょう。

③自賠責保険で得られる金額

自賠責保険で支払われる金額の上限は，等級ごとに下表の通りとなります（後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の合計額）。
高齢低所得者では，下表の上限金額に満たないこともあります。

べ別表第１／第２おおちぃお	等級	自賠責保険（共済）金額
別表第１（要介護）	第１級	４０００万円
別表第１（要介護）	第２級	３０００万円
別表第２	第１級	３０００万円
別表第２	第２級	２５９０万円
別表第２	第３級	２２１９万円
別表第２	第４級	１８８９万円
別表第２	第５級	１５７４万円
別表第２	第６級	１２９６万円
別表第２	第７級	１０５１万円
別表第２	第８級	８１９万円
別表第２	第９級	６１６万円
別表第２	第１０級	４６１万円
別表第２	第１１級	３３１万円
別表第２	第１２級	２２４万円
別表第２	第１３級	１３９万円
別表第２	第１４級	７５万円