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交通死亡事故

交通死亡事故では,ある日突然,大切な家族が亡くなってしまいます。残された遺族は,事故状況も分からず,大切な人と最期の別れをすることも出来ず,深い悲しみの中,多くの手続きを進めなければなりません。
 

遺族が被害者に代わって損害賠償請求や保険金請求の手続きを行うことは、容易ではありません。交通事故の損害賠償について必ずしも詳しくなく,感情面でも社会生活面でも厳しい状況の中,事故処理のプロである保険会社と,交渉を行う必要があります。

死亡事故では賠償額も大きく,遺族の負担軽減のためにも,知識武装のためにも,少なくとも一度は弁護士に相談されることをお勧めします

 

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保険会社の遺族への示談提示額は,弁護士が介入した場合より,かなり低額なのが一般です。

解決事例1 保険会社の提示額から3000万円近い増額(2900万円超の増額,約2.3倍)となった事例

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損害評価額も重要ですが,過失相殺率も重要です。
死亡事故では,被害者自ら事故状況を説明できず,「死人に口なし」の状況の下,実況見分調書などの捜査資料が作成され,過失割合でも,加害者の証言を基に作成された調書等により,被害者や遺族に不利な認定がされかねません。
そこで,弁護士に依頼することにより,告訴や被害者参加により,刑事手続きの早期の段階から被害者側の専門家が関与をすることになり,被害者に不利な状況にならないよう,代理人として活動し,適正な損害賠償金の受け取りが可能になることがあります。
 
賠償額も大きく,民事の賠償手続きにおいても,被害者の代わりに適切な賠償金を確保すべく,交通死亡事故に詳しい経験ある弁護士へのご相談をお勧めします。

 

当事務所が交通死亡事故で選ばれている理由

1 交通死亡事故の被害者側での経験が豊富で,ノウハウの蓄積がある。
2 遺族の気持ちに寄り添って対応できる。
3 被害者側専門の事務所である(加害者・保険会社・損保業界の依頼を受けていない)
4 高額回収の解決実績が多い。
5 加害者の刑事裁判への被害者参加や刑事告訴の経験も豊富である。
6 人身傷害補償保険など,各種保険金請求の活用ノウハウがあり,税務アドバイスもできる。


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交通死亡事故の留意点・特質

1 遺族が悲しみや社会生活の混乱の中で,賠償請求を行わなければならない。
2 損害賠償の請求権者を,戸籍や法定相続情報証明書(※)により,証明しなければならない。
3 死亡した被害者本人は,事故発生状況を説明できない(いわゆる「死人に口なし」の状態)。
4 加害者の刑事手続きへの関与の重要性が高い(刑事告訴・被害者参加)。
5 賠償金額が大きく,訴訟になりやすい。
6 弁護士に委任する必要性が高く,実際に委任する比率が高い。

※平成29年5月29日から導入された新制度による法定相続人の証明書。当事務所では交通死亡事故や相続の事案対応のため,既に,代理人として6件以上を取得しています(平成30年2月末時点)。


交通死亡事故の主な賠償項目

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次の各ページもご参照ください。
○ 交通死亡事故の慰謝料1(一家の支柱)
○ 交通死亡事故の慰謝料2(母親・配偶者)
○ 交通死亡事故の慰謝料3(その他)
○ 交通死亡事故の逸失利益1(労働逸失利益)

実際の裁判例では,基準書に書かれているより死亡慰謝料が高額になる傾向が見られます。
葬儀費用は,自賠責基準では60万円(領収証が揃えば100万円まで),弁護士・裁判基準では150万円です。

交通死亡事故と税金

なお,交通死亡事故の損害賠償金を,被害者の法定相続人が請求・受領しても,原則として相続税はかかりませんが,人身傷害補償保険金は被害者の過失割合部分について税金が発生しうること,搭乗者保険金についても,税金が発生しうること,税金の種類については保険料の負担者によって,所得税,相続税,贈与税の種類が異なることは,留意が必要です。詳しくは → 交通死亡事故と税金の解説ページ
 

当事務所による交通死亡事故の解決事例

交通死亡事故:保険会社提示の2.3倍の獲得(2930万増額)の事例
【人傷保険活用】赤信号で渡った高齢主婦で,4100万円獲得(1900万増額)の事例
死亡した被害者の両親や祖母(非相続人)に,固有の慰謝料が認められた事例
道路を横断中に飲酒運転の自動車に衝突された死亡事故の事例

(解決事例2)                     (解決事例1)
坂根棒グラフtt464.png  死亡事故2.3倍t.png  

死亡事故ついてはこちらもご覧下さい

●死亡事故について ●死亡事故の損害賠償 ●死亡事故の逸失利益1(労働逸失利益)
死亡事故の慰謝料1(一家の支柱) ●死亡事故の慰謝料2(母親・配偶者) ●死亡事故の慰謝料3(その他)

親切丁寧にご対応致します。お気軽にご相談下さい。