交通死亡事故の逸失利益２：自賠責保険の基準

死亡逸失利益の裁判基準については，以下のサイトもご参照ください。
　　○　死亡事故の逸失利益１（労働逸失利益）

低所得者では，賃金センサスを利用可能な自賠責基準＞裁判基準の場合も少なくない


逸失利益は，低所得者の場合などで，自賠責保険基準＞裁判・弁護士基準となることが少なくない項目です。
これは，死亡逸失利益でのみならず，後遺障害逸失利益でも同様です。

自賠責保険では，逸失利益の計算において，①事故前の年間収入額，②死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額（別表Ⅳ，平成１２年賃金センサスによる）の年相当額，高い方を基礎に算定するため，低所得者の場合，自賠責保険基準＞裁判・弁護士基準となりやすい傾向があります。

賠償総額では，結局，裁判基準の方が高くなるのが一般的

ただし，他の項目，特に慰謝料で裁判・弁護士基準が高い上，自賠責保険は上限が設けられているため（死亡の場合は３０００万円が自賠責の上限），被害者の過失割合が高い事故を除き，合計額では結局，裁判・弁護士基準の方が高くなるのが一般です。

死亡逸失利益に関する自賠責基準の概要


(1)年金受給者以外
年間収入額（又は年相当額）×（１－生活費控除率）×死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数

(2)年金受給者・・・ア＋イの合計額
ア　就労可能年数分
年間収入額（又は年相当額）×（１－生活費控除率）×死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数

イ　就労可能年数～平均余命分
年金年額×（１－生活費控除率）×（死亡時の年齢における平均余命のラ係数－同就労可能年数のラ係数）

(3)生活費控除率
・被扶養者がいる場合　・・・　３５％
・被扶養者がいない場合　・・・　５０％
　　※被扶養者は父母・配偶者・子に限られ，弟・妹・いとこ・甥・姪などを扶養している場合を含みません。

(4) 年収評価１：年金受給者以外
①有職者（原則）
　　事故前１年間の収入額と，（死亡時年齢の）年齢別平均給与額（別表Ⅳ）の年相当額の，高い方
②３５歳未満の有職者（例外）
　　事故前１年の収入額と，全年齢平均給与額の年相当額，年齢別平均給与額の年相当額の，高い額
③退職後１年未経過の失業者（定年退職は除く）
　　「退職前１年間の収入額」を「事故前１年の収入額」とする。
④幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
　　全年齢平均給与額の年相当額（５８歳以上で年齢別平均の方が低い場合は，低い額）
⑤その他，働く意思と能力を有する者
　　年齢別平均給与額の年相当額，全年齢平均給与額の年相当額の低い方

(5) 年収評価２：年金受給者
①有職者（原則）
　　事故前１年間の収入・年金合算額と，（死亡時年齢の）年齢別平均給与額（別表Ⅳ）の年相当額の，高い方
②３５歳未満の有職者（例外）
　　事故前１年の収入・年金合算額と，全年齢平均給与額の年相当額，年齢別平均給与額の年相当額の，高い額
③幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
　　全年齢平均給与額の年相当額（５８歳以上で年齢別平均の方が低い場合は，低い額）と，年金年額の高い方
④その他，働く意思と能力を有する者
　　年齢別平均給与額の年相当額，全年齢平均給与額の年相当額の低い方と，年金年額の高い方